原発再稼働本当にするの？

定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）は、関西電力の安全計画について、「おおむね適合している」と認定され、政府は再稼働に向けてGOサインを出したようです。

野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相らは１３日の協議で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が必要との判断で一致し、福井県に協力を要請することを決めた。枝野経産相が１４日午後、福井県に入り西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと会談する。地元の同意が得られれば、首相らが改めて協議し再稼働を最終決定する。 
2012.4.13産経ニュース 「大飯原発再稼働を容認、地元に協力を要請へ」

 福島の原発事故から一年も経てば、喪が明けたとばかりに原発再稼働の話が出てくることは予想していましたが、福島の事故の後始末もできていない状態で、いまだ多くの避難生活者がいる現状で、原子力発電所の安全性の確認ができたなんて、戯言に過ぎない。
原発事故直後からこの一年間、東電や政府の対応を見ていれば、東電も政府も住民を守ることは二の次で、「理念なき政治」の茶番劇を見せつけるだけです。
はっきりしていることは、今の日本には原発を使いこなす技術が無いということです。しかももっと悪いことに、原発を稼働するほどに増殖する、高レベル放射線廃棄物を処理する技術も持っていない。

なのに大飯原発の再稼働を容認するなんて、またも、「事故は起こるはずがない」という想定で安全神話を押し通す気ですかね。
その安全神話と矛盾する話ですが、原発は電源三法で「人口が密集する大都会周辺に、危険な原発は作れない」という理由から、過疎地につくることが義務づけられているそうです。

過疎地だからこそ、原発のある自治体の住民から、再稼働を望む声があります。
原発事業が撤退すれば、地方自治体への巨額の電源三法交付金、助成金、住民の働く場所など、今まで原発から受けてきた恩恵を無くしてしまう。
原発関連企業のおかげでやっと生活している住民にとって、働く場所を無くすことは死活問題だってことも分かります。
しかし、非情な言い方をすれば、原発の受け入れを選択する際には、原発事故や電力会社の撤退や倒産といったリスクを想定していて当然だと思う。

民間の零細・中小企業なんて、いつだって倒産のリスクを抱えている。
民間の零細・中小企業に政府が税金を投入して守ってくれるようなことはありえないし、倒産した会社の失業者には、失業手当が早目に出る、給付期間が延長される、といった程度の行政支援しかない。
ガン患者は、手術はもちろん治療の一つ一つに、死や後遺症、副作用のリスクに同意する選択を積み重ねて、毎日を送っている。
 個人レベルでは、どんな選択にも自己責任がついて回る。

こういうと、電力事業と零細・中小企業や個人とでは、倒産したときに影響を受ける規模が違う、と言われるでしょう。
原発を無くすことは、一会社の従業員が失業するだけじゃない。無数の関連会社や電力供給を受けられなくなる、都会への影響も計り知れない、と言うかも知れない。

私が原発に反対する理由もそれです。倒産よりも事故を起こした時の影響の方が甚大で、日本だけでなく世界規模で損害と取り返しのつかない犠牲を強いることになるから。
個人レベルはおろか国レベルでも負いきれないリスクがあり、事故は決して起きないなんて安全神話を信じるフリなどしてはいけない。

是非下記のサイトも見てほしい。

•  【原発再稼働必要なし！？】夏場の電力不足は2.8％しかない-テレビ局が言わない最も効果的な節電法 http://www.best-worst.net/news_0vhVHpXt0.html
• 「原発不要論・反原発」http://www.geocities.jp/fghi6789/genpatsu.html