2016年4月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。
誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。
繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。
福島第一原発は、３・１１から半月後に運転開始から四十年を迎えることになっていた。
それも踏まえて当時の政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転寿命を「原則四十年」と決めた。「原発依存度を可能な限り低減する」という大方針のもと、老朽原発に退場を促すためにである。
ただし、一回限り、最長二十年。特別な点検と安全対策を施して、より厳しい審査を経るのを条件に延長を認めることにした。「例外中の例外」だったはずである。
ところがのっけから、規制委自ら、それらの大原則を骨抜きにしてしまった感がある。
老朽原発審査の焦点は、難燃性ケーブルの採否という。
一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。
その年、旧原子力安全委員会の「火災防護指針」は、不燃性、難燃性材料の使用を義務付けた。
原子炉一基あたりの総延長は、数百キロメートル以上にも及ぶ。これらをすべて取り換えるには、膨大な時間とコストがかかる。
四国電力はそれもあり、伊方原発１号機の廃炉を決めた。欧米でも安全コストが引き金になり、原発の廃炉が相次いでいる。
今回関西電力は、高浜１、２号機の全長千三百キロのケーブルのうち、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応するという。規制委はそれを“よし”とした。
３・１１以前よりさらに後退したことになる。
その上、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後でよいという。
これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。
複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。
活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。